今回は、2021年11月13日放送の、「どうして日本に〇〇ない？池上彰のニュースそうだったのか！！」を、まとめました。
番組を見逃してしまった人、海外と比べたときの日本について興味のある人。
このような方は、今回の番組の内容を知ることで、現在の日本において理解できないようなことを、色々と詳しく知ることができるかと思います。
それではさっそく見ていきましょう！
どうして日本に〇〇ない？池上彰のニュースそうだったのか！！
今回も勉強になることばかりでした。
海外に比べて治安がいいといった点では、ダントツで安心して暮らせるかと思いきや、最近物騒な事件が多いですよね・・・💦
では、国の制度はどうかというと、これもまた遅れをとっているところが多いようで・・・
それぞれを見ていきましょう。
日本でキャッシュレスがすすまないのはなぜ？
まず、中国でキャッシュレスがすすんだ理由を説明します。
それはズバリ、偽札が多いから。
その点、日本では・・・
- 治安の良さからそんなに急いでキャッシュレスにしなくてもいい
- 予算、人件費などの問題から後回しに
こういった理由から、なかなかキャッシュレスが進まないとのことです。
韓国がエンタメにお金をかける理由は？
1997年の経営危機がきっかけで力を入れるようになったそうです。
その他には、日本と韓国との人口の差に原因があるとのこと。
日本の人口は、1.258億人。
対して韓国の人口は、5178万人。
日本においては韓国に比べて数が多いため、エンタメに関しては何とかなるだろうくらいの感じ。
実際、日本がエンタメ産業にかけるお金は韓国に比べて10分の１程度だそうです。
どうして日本は夫婦別姓を選べないの？
夫婦別姓にしてしまうと・・・
- 家族の絆が壊れる
- 家族の一体感がなくなる
- 子どもが出来たら親と姓が一緒にならないから、家族がバラバラになる
- 結婚する際、どちらの姓にするか揉めるため結婚しない人が増える
これらのことを懸念した議員がいるため、法的な手続きが進まないそうです。
ちなみに海外での「姓」を選択できる国では、
- 結婚するとき
- 子どもが生まれたとき
この時点で、前もって決めておくそうです。
この他には、
（例）
- スミスさん
- ブラウンさん
この二人の「姓」を「結合」して、「スミスブラウン」とすることもあるようです。
日本に若い政治家が少ないのはなぜ？
まず、衆議院選挙に立候補できる年齢が、
- 海外・・・18歳から
- 日本・・・25歳から
この時点で海外との差があるとのこと。
次に選挙に出る際、「供託金」という売名行為などを防ぐために必要なお金が必要となるのですが、この金額がまた安くありません。
- 選挙区・・・300万円
- 比例代表・・・600万円
選挙に出るために必要なお金が高額なため、若い人の立候補する足かせとなっているそうです。
ちなみに、アメリカ・フランス・ドイツ・イタリア・カナダでは 0円 、イタリアでは約76000円の費用で立候補できるとのこと。
政治への関心が高い国と、日本との違いは？
「学校教育の違い」にあるそうです。
海外では、
- 出前授業・・・学校に候補者が来ることで、若い人向けの政策を考え関心を引く
- 学校選挙・・・模擬投票を学校で行い、実際の政党名で選挙をしてみる
この二つのことを行い、若いうちから選挙に興味・関心を持てるようにしている。
日本では、模擬投票をしても政党名は架空のものでしかやらない。
その理由は、中立性を重要視しているからだそうです。
そして、特定の政党に偏らないよう、具体的なことは教えず、基本的には「制度」しか教えないのだとか。
これでは、若いうちから政治に関心を持てないのも納得がいきますね。
女性が政治の場で躍しにくいのはなぜ？
単に女性の政治家が少ないからだそうです。
選挙では、現職議員（ほぼ男性）が優先して立候補するため、女性が立候補するにしても空きがないとのこと。
その中でも立候補する女性の多くは、父親や、夫の後を継いでの立候補が多いそうです。
新規での立候補はやはり難しいのでしょうね。
海外では、約120の国と地域で「クオーター制」を導入しているそうです。
これは、候補者や議席の一定数を女性に割り当てるというもの。
日本では「女性議員を増やそう」という法律があるそうですが、特に違反したところで罰則がなく、ただの努力目標となってしまっているとのことです。
なぜ日本の再生可能エネルギーは遅れているの？
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱などの自然の力で補充されるエネルギーのこと。
1年間で使う電気の約7倍も発電可能など、ポテンシャルは高いものの、再生エネルギー導入の規制緩和が進んでいないことが原因だそうです。
問題点としてあげられるのは、
- 農地などに太陽光を設置しようとしても、農業以外のことをやってはいけないなどの規制がある
- 工事費などのコストが海外に比べて2倍かかる
- 大量導入されていないからコストも下がりにくい
この「コスト」が上がることで、国民が支払う電気代も上がるため、国民からの反発を恐れて先送りしていたのでは！？という疑念があるそうです。
実際、ドイツでは再生エネルギーの導入コストのせいで、家庭用電気代が20年間で2倍以上にもなってしまったそうです。
石油価格が上がったことも原因の一つではあるそうですが、将来への必要な投資として電気代を支払ってくれているそうです。
給料が上がらないのはなぜ？
企業が何かあったときにと不安で、「内部留保」という形でもっているから。
海外では年々給料が上がっているのに対し、日本ではここ30年ほど給料が上がっていません。
企業が給料を支払わず ➡ 社員がお金を使えない ➡ 経済が回らない
この悪循環を海外では「ジャパナイゼーション（日本化）」と言っているそうです。
まだガソリンなど物価の値上げは進むのか？
ガソリンの値上げの理由は、
- 使う人が増えて供給が追い付かない
- 円安により、輸入コストが上昇したから
これらの理由により、値上げが進んでいるとみられているそうです。
「良い物価の上昇」というものの一連の流れとして、
給料が上がる ➡ 消費が増える ➡ 物価が上がる
ということが理想ですが、現在では「悪い物価の上昇」が現状起こっているとのことです。
ということは、まだしばらくは続くのでしょうか・・・？
日本人が仕事を休めない理由
- 残業手当の支給が目的で働いていること
- 企業は人を増やさずに、ギリギリの状態で仕事をまわしているから
工場で働いている人には、この二つの条件はピッタリ当たっていることでしょう・・・
昔に比べて、働き方改革のおかげでだいぶ改善されていることとは思います。
有休を取得するなどして、適度に体を休めるようにしたいところですね。
日本では投資に対して消極的
これは日本の教育上、仕方のないことのように思います。
アメリカの「ブタの貯金箱」には、4分割に分かれて次のようなことが書かれています。
- SAVE ➡ 貯金
- SPEND ➡ 使う
- DONATE ➡ 寄付
- INVEST ➡ 投資
要は、貯金箱にお金が溜まったら、上記の４つの使い方をしなさいということです。
ただ貯金をするだけでは、何の楽しみもないし、投資をしなければ増えることもありません。
そして、貯金の一部を寄付しなさいという教えは、素晴らしいことだと思います。
先ほど、日本人が投資に対して消極的なのは、教育上仕方のないことだと言いました。
それはアメリカでは、高校で株の運用など細かく指導しているからです。
日本では当然そんな授業は今までに無かったのですが、近年、高校の授業にて「資産形成の授業」が加わるそうです。
これには「生きていく力を身につける目的」があるとのこと。
更に2022年4月からは、投資信託において18歳以上は親の承諾なしに購入が可能になるそうです。
この件に関しては、ハッキリ言って遅すぎる！とは思いますが、しっかりと騙されないように勉強をして、安易に運用をしないことが大切です。
日本では教育費が無料じゃないのはなぜ？
ヨーロッパでは、
- 幼稚園～大学まで・・・授業料無料
- 私立大学・・・授業料無料
なお、学生には生活費が出る国もあるそうです。
しかしながら、国が教育に出すお金は、OECD（経済開発協力機構）諸国で日本は最下位です。
この原因には、国民の意識の違いが絡んでいるようです。
- 海外・・・子供は社会全体で支えるもの
- 日本・・・子供の教育は親の責任、税金を払ってまで他人の子どもの面倒なんて・・・
と、いった考え方から、各個人での負担がのしかかっている状態だといえます。
まとめ
良いのか悪いのかは別として、海外と比べた際の違いについて色々と分かりました。
投資に関してはずっとおかしいなとは思っていました。
「投資なんてそんなことは危ないからやめなさい」
これが未だに通説なのでしょうか？
年金ですらあてにならないこのご時世です。
生きていく力は、早い段階で正しく身につけることが大事だと僕個人では思っています。
時代は変わります。
ついていけなくなる前に、しっかりと勉強して生き抜いていこうと思いました。
では、また。
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